2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
平和憲法を持つ日本は、一、ソマリアの政治的安定、二、ソマリアとイエメン等の湾岸警備隊支援、三、海賊の国際ネットを絶つための組織犯罪対策、四、先進国漁船団によるソマリア沖違法操業や産業廃棄物の海洋不法投棄の規制にこそイニシアチブを発揮すべきです。
平和憲法を持つ日本は、一、ソマリアの政治的安定、二、ソマリアとイエメン等の湾岸警備隊支援、三、海賊の国際ネットを絶つための組織犯罪対策、四、先進国漁船団によるソマリア沖違法操業や産業廃棄物の海洋不法投棄の規制にこそイニシアチブを発揮すべきです。
ただ、このケースのように海洋不法投棄が明確な場合には、一義的には、原因者を特定した上でその者が撤去すべきというふうに私どもは対応しております。
私ども海上保安庁では、監視、取締りを従来より強化してきているところでございますけれども、残念ながら廃棄物の海洋不法投棄は後を絶ちませず、近年では建設廃材あるいは硫酸ピッチなどの不法投棄が組織的、広域的に行われるなど、その内容と手口が悪質化、巧妙化してきておりまして、平成十五年一年間で見てみますと、約百四十件の不法投棄事犯を送致したところでございます。
○渡辺孝男君 次に、廃棄物海洋不法投棄の現状とその防止に関して質問させていただきます。 最初に、我が国の廃棄物の海洋不法投棄の現状について、不法投棄物の内容を含めて海上保安庁にお伺いをしたいと思います。
そこで、違反を未然に防ぐ対策についての一瞬の努力を積まなければならないことは言うまでもありませんが、スラッジなどの海洋不法投棄が広大な海洋の一点で行われているということを考えれば、その摘発はなかなか私はむずかしいと思います。 そこで私は、クリーニング業者といいますか、清掃業者、今回事件を起こしました内外産業を含めて二十数社あると言われる下請業者の認可基準というのはないわけでしょう。
さらに、海洋不法投棄の問題で、出光のタンカーがせんだって不法投棄をしたということがすでに報道されているわけです。海上保安庁にまず今回のこの件についての調査の実情を報告をしていただきたいと思います。